湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
そのために、令和５年４月から９月までの期間に要する予算をこのたび歳出での事業費の計上とともに繰越明許費として御承認をお願いするものでございます。 なお、令和５年１０月以降の継続につきましては、国のほうは令和５年度当初予算編成でその措置が講じられる予定ということでございますので、本町もそれに対応してまいりたいと思います。
そのために、令和５年４月から９月までの期間に要する予算をこのたび歳出での事業費の計上とともに繰越明許費として御承認をお願いするものでございます。 なお、令和５年１０月以降の継続につきましては、国のほうは令和５年度当初予算編成でその措置が講じられる予定ということでございますので、本町もそれに対応してまいりたいと思います。
補正の内容は、地方税共通納税システム対象税目拡大に伴うシステム導入経費が減額となったことによります賦課徴収臨時経費の減額、保健事業費で健診受診者の増加見込みによる健診委託料の増額などでございます。
補正の内容は、電気料金の値上げに伴う下水道施設の電気料金及び動力費の増額、人事院勧告による給与改定に伴う人件費の増額、また農業集落排水事業維持管理適正化計画作成事業費について追加するものです。
101 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 101～102 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 102 岡田 実議員（～質問～本市が目指す多極ネットワーク型コンパクトシティにおける公共 交通ネットワークの考え方について、現在の本市における農業用施設の修繕等に係る農 家の負担割合は総事業費
現在の本市におけます農家の負担割合は、総事業費の２割とされております。実は令和元年に、農水省による農家の負担割合のガイドライン、指針によりますと、算定例では農家の負担割合が15％という例が示されております。事業費が高額であればあるほど、農家の負担割合の設定が事業実施の可否の鍵を握ることとなります。こうした状況を踏まえ、今後の負担割合の見直しについて本市の考え方をお伺いいたします。
議案第141号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第143号令和４年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第148号令和４年度鳥取市電気事業費特別会計補正予算、議案第152号鳥取市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第153号鳥取市情報公開条例の一部改正について、議案第157号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、以上６案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致
│ 議 決 結 果 一 覧 │ └────────────────────┘ 12月定例会 〔予 算〕 第 141 号 令和４年度鳥取市一般会計補正予算（第９号） 12月28日 原案可決 第 142 号 令和４年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号） 〃 原案可決 第 143 号 令和４年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算
それから、この事業費は９月議会で議決されましたが、９月15日の本会議質疑のときに、国からの基礎調査の要領はまだ届いていないと言われました。この要領はいつ届いたのか。そして、国からの基礎調査の要領が届いた時期がこの関係機関との協議・調整に影響があったのかどうか。もしあったのであれば、その内容もお答えください。 次、議案第163号鳥取市体育館の指定管理者の指定についてです。
私は、くらし応援臨時給付金等給付事業費について質問いたします。 概要書11ページです。
実施設計に期間を要するため、このたびの歳出で事業費計上とともに今回繰越明許の御承認をお願いするものでございます。 はぐっていただいて６ページをお願いします。第３表の地方債補正でございます。変更でございまして、合併特例事業債で補正前の限度額２億２，５００万円から３，６３０万円を増額をいたしまして、補正後の限度額を２億６，１３０万円とするものでございます。
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
この立替え払いにつきましては、当初計画の段階では町が直接業者に支払いすることも検討していましたが、設計から施工、引っ越しまでトータルで実施するＰＦＩ方式で発注を行う際、引っ越しされる対象者の移転先が決定しておらず、家財の量も家庭によって様々であるため、引っ越し業務の事業費が算定できず、やむなく一体の事業費用から外すこととし、発注に係る水準書が作成されました。
事業の主なものを見ますと、社会資本整備総合交付金を活用した町道改良工事による交通体系の向上や町内小・中学校体育館等の照明ＬＥＤ化工事などによる教育環境の充実のほか、防災拠点となる防災車庫の設置に係る測量設計を行い、災害時の早期復旧に向けた体制整備に着手し、令和３年度の普通建設事業費は対前年度比３，１４４万４，０００円の減となっております。
の増により災害復旧費が対前年比２億９２５万５，０００円の増、国民宿舎水明荘への長期貸付けにより諸支出金が対前年比１，０００万円の増となったものの、減の要因といたしましては、定額給付金給付事業や情報通信基盤整備事業費の減などにより総務費が対前年比２１億３，７１１万５，０００円の減、農業集落排水処理事業特別会計繰出金の減などにより農林水産事業費が対前年比５９７万９，０００円の減、グラウンドゴルフふる里公園施設整備事業
補助率ですけれども、国が事業費の２分の１、それから県からは、残りの２分の１のうち３分１、ですので、一般財源は、事業費全体の３分の１ということになります。 ○１１番（鳥飼幹男君） 全て御答弁いただきました。２回目に質問する予定でしたけども、全部、ありがとうございました。 それで、この北の築地塀ですわ、これ文化庁から指摘があって、この事業が延期になった理由は、その中にこうあるんですよ。
先ほどの私の答弁の中で、移住定住促進空き家取得事業費補助金の中で、倉吉市内の方、３０歳以下の方を対象と答弁してしまいましたが、正式には３５歳以下でございました。おわび申し上げます。
６月議会とか各議会でも、当初予算も含めてですが、せんだってのそのホイルローダーの配備ですとか、それから、倉吉市地域除雪作業報償金制度の拡充、小型除雪機の購入事業費の補助金の創設、また、小型除雪機の運搬も、移動する手段がない場合は軽トラック自体もお貸ししますよということの内容、そういった面では、議員も各補正予算の確保等で御確認いただいているところだと思います。
例えば、鳥取県の場合は事業費が１０億円以上の事業だとか、米子市も同じように事業費が１０億円以上の結構大きな事業については、このＰＦＩ事業の導入を判断する一つの線引きの基準とされているところで、倉吉市としては、まだそこまでの明確な基準みたいなことは設けておりませんが、さき方おっしゃられた、基本的なＢＴＯが取れるような、事業形態が取れるような公共施設の導入だとか、そういった建設については今後もＰＦＩ導入
歳出では、西部広域行政管理組合のごみ処理施設建設等に係る今後の負担金に備えた基金積立金、個人住民税に係る町税過誤納還付金、障害者福祉、児童福祉などの事業費確定に伴う国や県への返還金、上水道事業への繰出金などを計上しています。 補正額は３億９，４００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７８億１，２００万円となります。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、事業別概要書は８ページです。この事業は電気、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、非課税世帯及び家計が急変し令和４年度住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯に対し、１世帯当たり５万円が支給される事業です。全額国負担となっています。 そこでまず、予算額12億2,639万4,000円の内訳をお聞きします。